東京建設職能国民健康保険組合

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組合概要

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医療給付

同じ月に同じ病院などに支払った自己負担額(入院・外来別)が、次表の各区分毎に算定された金額を超えたときは、申請によりその差額を支給します。ただし、入院時の食事負担および保険外負担は除かれます。

なお、入院・外来に係る高額療養費現物給付化されるので、医療機関ごとの窓口での支払いは、自己負担限度額が上限となります。

また、高額療養費の自己負担限度額は、所得により複数の区分があることから、医療機関の窓口でその区分を明らかにするため、被保険者の申請に基づき、高額療養費自己負担限度額の適用認定証(「ア」「イ」「ウ」「エ」の区分者には『限度額適用認定証』、「オ」の区分者には『限度額適用・標準負担額減額認定証』)を交付しますので、医療機関の窓口へ提出してください。

高額療養費に該当された方には、組合から連絡させていただきますので、「国民健康保険高額療養費支給申請書」に、住民税課税(非課税)証明書など所得を確認できる書類を添え、必ず申請してください。

70歳未満の者
区分 所得要件 自己負担限度額
3回目まで 多数該当
(4回目から)
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費−842,000円)
×1%
140,100円
基礎控除後の所得
600万円超〜901万円以下
167,400円+(総医療費−558,000円)
×1%
93,000円
基礎控除後の所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+(総医療費−267,000円)
×1%
44,400円
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税 35,400円 24,600円

(注1)

基礎控除後の年間所得金額により区分を判定するため、組合員・家族全員の所得を確認する書類を提出していただきます。

(注2)

同一世帯で直近12か月間に4回以上高額療養費に該当するとき、4回目からの高額療養費は多数該当の金額を超えた額が申請により支給されます。

(注3)

同一世帯で月に21,000円以上の自己負担額が2件以上ある場合、合算して自己負担限度額を超えていれば、合算高額療養費が申請により支給されます(世帯合算)。

70歳〜74歳の者
<平成30年7月診療分まで>
所得区分 自己負担限度額
A 外来(個人ごと) B 入院、C 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当44,400円)
一般 14,000円
年間上限14.4万円
57,600円
(多数該当44,400円)
低所得者
(市町村民税非課税)
II 8,000円 24,600円
I 15,000円
<平成30年8月診療分から>
所得区分 自己負担限度額
A 外来(個人ごと) B 入院、C 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 課税所得
690万円以上
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
(多数該当140,100円)
課税所得
380万円以上
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
(多数該当93,000円)
課税所得
145万円以上
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当44,400円)
一般 18,000円
年間上限14.4万円
57,600円
(多数該当44,400円)
低所得者
(市町村民税非課税)
II 8,000円 24,600円
I 15,000円

(注4)

直近12か月間に4回以上高額療養費に該当するとき、4回目からの限度額は( )内の金額となります(多数該当)。

(注5)

低所得者IIとは、組合員・家族全員が住民税非課税の方です。

(注6)

低所得者Iとは、組合員・家族全員が住民税非課税の方で、各所得などから必要経費・各種控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方です(年金収入80万円以下など)。

75歳以上の者(後期高齢者医療制度の被保険者)
<平成30年7月診療分まで>
所得区分 自己負担限度額
A 外来(個人ごと) B 入院、C 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当44,400円)
一般 14,000円
年間上限14.4万円
57,600円
(多数該当44,400円)
低所得者
(市町村民税非課税)
II 8,000円 24,600円
I 15,000円
<平成30年8月診療分から>
所得区分 自己負担限度額
A 外来(個人ごと) B 入院
現役並み所得者 課税所得
690万円以上
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
(多数該当140,100円)
課税所得
380万円以上
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
(多数該当93,000円)
課税所得
145万円以上
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当44,400円)
一般 18,000円
年間上限14.4万円
57,600円
(多数該当44,400円)
低所得者
(市町村民税非課税)
II 8,000円 24,600円
I 15,000円
75歳到達月における自己負担限度額の特例

75歳到達月については、誕生日前の医療保険(国保・被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が本来の額の2分の1の額となります。

【具体例】(自己負担限度額の区分が「一般・57,600円」の場合)

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